三重県商工会議連合会は、昭和２３年４月１日、三重県内の商工会議所の連合体として設立されました。
商工会議所は、明治１１年の東京商法会議所にはじまり、明治２３年には商業会議所条例が制定され法的に認知されました。その後、名称・組織の変更など様々な変遷がありましたが、昭和２８年８月に現行「商工会議所法」に基づき特別認可法人として今日に至っています。
また、商工会議所は、①地域性－地域を基盤としている、②総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成されている、③公共性－公益法人として組織や活動などの面で強い公共性をもっている、④国際性－世界各国に商工会議所が組織されているという４つの大きな特徴をもっており、全国に５２２の商工会議所が、三重県内には１２の商工会議所が設立されています。
三重県商工会議所連合会は、地域総合経済団体として、各地の商工会議所が「その地区内における商工業の総合的な発展を図り、兼ねて社会一般の福祉増進に資する」という目的を円滑に遂行できるよう県内１２商工会議所を総合調整し、その意見を代表している団体で、事業活動も建議要望・中小企業振興・地域振興・情報化推進・国際交流等多岐にわたっております。
１． 概 要
| 団 体 名 |
三重県商工会議所連合会 |
| 所 在 地 |
〒514-0004 津市栄町１-891 三重県合同ビル６Ｆ |
| ＴＥＬ ・ ＦＡＸ |
TEL：059-227-1666 FAX：059-223-1877 |
| 代 表 者 |
会 長 岡 本 直 之 |
| 設立年月日 |
昭和２３年４月１日 |
| 会 員 |
１２商工会議所 |
| 地区内事業所数 |
６７，７２８事業所
（平成２６年経済センサス活動調査・民営事業所に関する集計より） |
| 県内商工会議所会員 |
２４，０２０名（平成２７年３月３１日現在） |
三重県内の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、県内及び県外の経済団体と提携すること等によって、商工会議所の健全な発展を図り、もって三重県商工会議所連合会の振興に寄与します。
（任期 平成28年11月21日～平成31年10月31日）
| 役 名 |
氏 名 |
所 属 |
| 会 長 |
岡 本 直 之 |
（津商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
種 橋 潤 治 |
（四日市商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
上 島 憲 |
（伊勢商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
谷 川 憲 三 |
（松阪商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
田 中 彩 子 |
（鈴鹿商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
中 澤 康 哉 |
（桑名商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
田 山 雅 敏 |
（上野商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
岩 佐 憲 治 |
（亀山商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
伊 藤 整 |
（尾鷲商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
川 口 佳 秀 |
（名張商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
松 田 音 壽 |
（鳥羽商工会議所 会頭） |
| 副会長 |
榎 本 正 一 |
（熊野商工会議所 会頭） |
| 専務理事 |
藤 本 和 弘 |
― |
| 監 事 |
潮 崎 誠 |
（鈴鹿商工会議所 専務理事） |
| 監 事 |
森 下 充 英 |
（桑名商工会議所 専務理事） |
| 常務理事 |
葛 西 豊 一 |
（津商工会議所 専務理事） |
（1）県内商工会議所の意見を総合してこれを公表し、又は関係官庁等に具申し
若しくは建議すること。
（2）関係官庁等の諮問に応じて答申すること。
（3）県内の産業経済に関する調査研究、情報又は資料の収集を行うこと。
（4）県内の産業経済の振興に寄与する事業を実施すること。
（5）県内商工会議所の活動の指導及び援助をおこなうこと。
（6）県内における他の経済団体との提携又は連絡。
（7）日本商工会議所及び東海商工会議所連合会との連絡。
（8）前項に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業をおこな
うこと。
