商工会議所は、明治11年東京、大阪、神戸の実業界が人々が提唱して設立され古い歴史を背景に発展してきました。現在の制度は昭和28年8月に制定された「商工会議所法」という法律にもとづいて運営されている特殊法人です。
商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発展を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。(商工会議所法第6条)
商工会議所は、国の認可を受けて設立された特別認可法人です。地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与するための公的性格を持つ地域総合経済団体です。
商工会議所は、営利を目的せず、商工業者のために秘書役を務める反面、公的な性格によって、地域全体の産業・交通・教育・労働・福祉などの諸問題の改善に努めています。
商工会議所の活動は、大企業も中小企業も、みんなが力を合わせて、都市を住みよく、働きやすいところにしようという念願がこめられ、「新しい豊かな街づくり」に懸命です。
具体的には、次のようなサービスを行っております。
詳細については、最寄の商工会議所にお問い合わせ下さい。
(サービスによっては、実施していない商工会議所もありますので、予めご容赦下さい。)
金融相談 | 中小企業の皆さんが事業に必要な資金について、国、県、市の低利な制度融資を内容に応じて斡旋しています。 |
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記帳指導 | 帳簿の付け方でお困りの方や、自分で記帳を覚えたい方、また決算書や確定申告書の作成など記帳指導員がアドバイスしています。 |
経営相談 | 経営、労務、税務、IT化などの課題について、経営指導員がご相談に応じています。 また経営指導員で対応できない高度な問題については、各分野の専門家が応じます。 |
創業・ 新分野支援 |
創業・開業の準備、各種手続き、事業計画の立て方、また新分野への参入などのご相談に応じています。 |
経営安定 特別相談室 |
商工会議所で委嘱した商工調停士が中心となって、倒産の防止のための相談・指導を実施しています。 |
中小企業 倒産防止共済 |
取引先の倒産による連鎖倒産を未然に防ぐために、中小企業倒産防止共済の斡旋を行っています。 |
会報 | 商工会議所の動きや経済界の動向、中央の情報、各種講演会・講習会の案内等企業に役立つホットな情報をお届けしています。 |
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商工名鑑 | 会員企業、特定商工業者の皆さんの情報を掲載し、商取引のガイドブックとして広く紹介しています。 |
調査・研究 | 「CCI・LOBO調査」(商工会議所早期景気観測システム)や「中小企業景況調査」など経済・経営に関する調査を定期的に行い、結果を報告書にまとめ会員企業の皆さんの経営上の参考資料としてお役に立てています。 |
生命共済制度 | 会員企業の皆さんの役員、従業員を対象に福利厚生のための掛け捨ての保険です。死亡保険金、傷害・入院給付金が支給されます。 |
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特定退職金 共済制度 |
従業員に対する退職金共済制度で、事業主が掛け金を負担します。商工会議所を通じて大企業並みの退職員制度が確立でき、従業員の採用と定着に役立ちます。 |
各種共済制度 | 経営者の死亡・生存退職金に備える逓増定期保険、大きく幅広い保障の新大型保障プランや経営者・従業員の終身医療保険など各種共済制度をご用意しています。 |
小規模企業共済 | 事業をためたり、役員を退職した場合など、第一線を退いた時の生活安定をはかるために国でつくられた制度です。 |
各種検定試験 | 簿記検定、福祉住環境コーディネーター検定、カラーコーディネーター検定など、各種検定試験を実施しています。 |
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講習会・ 研修会 |
従業員のスキルアップを図るための講座やパソコン教室、簿記講座などの研修会をはじめ、経営に役立つ講演会などもを実施しています。 |
人材確保 | OB人材を活用したい、若年者の採用や確保したいなど人材確保のための事業や情報の提供を実施しています。 |
会員向け融資制度の利用 |
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JANコードの登録 |
ホールや会議室の利用 |
原産地証明の発行 |
永年勤続表彰 |
会報への広告掲載 |
労働保険の事務代行 |
記帳機械化による代行 |
企業経営ガイドブック |