三重県商工会議所連合会 平成18年度 若者と中小企業とのネットワーク構築事業
企業の魅力を発見!上手にアピールし、採用力を向上させるポイント
事業の目的と背景 中小企業の人材ニーズと強み 事業の概要とサポート内容 桑名方式インターンシップ コーディネータ派遣
トップページ > H19年度トップページ > H18年度トップページ > 企業の魅力を発見! 上手にアピールし、採用力を向上させるポイント 第2部
桑名・津・松阪で開催しました「ネットワーク構築セミナー」の内容を掲載したものです。

第2部 中小企業の魅力を学生に伝える情報発信の仕方

4.その他の情報発信の手段 

  • (1)学校訪問
     高校を訪問して、自社の将来性や仕事の内容などを説明しておくことは、大切なことですので、出来る限り積極的に訪問し、学校と連絡を密にとっておきましょう。
     三重県内の高校については、職業指導上必要と認められる場合は、原則として学校に求人申込み(7月1日以降)をした後、行なうことができますが、学校の了解があれば、ハローワークに求人申込み(6月20日以降)をした日以降でも行なうことができます。
     ※訪問にあたってはあらかじめ連絡をとっておくことが必要です。
     ※8月末日前1週間は応募書類作成期間のため差し控えましょう。

    (2)職場見学会
     就職希望の生徒が事前に職業や職場への理解を深めるため、積極的に開催しましょう。ハローワークも、適切な職業選択の補助や事前の理解不足による就職後の早期離職防止のために積極的な開催を求めています。
     実施にあたっては、夏休み期間など学校の行事への影響の少ない日時・期間に行い、職場見学会を採用選考の場としないよう心がけましょう。
     職場見学会を開催する場合、次のように企業の受入れ体制も強化しておきましょう。

    1. オフィス環境の見直し
       自分が、就職活動ではじめて自社のオフィスを訪れたとしたら、どんな印象を持ちますか、考えてみましょう。
       例) ピンとした空気が張りつめている、明るい、活気がある
          汚い、暗い、活気がない  など   
      トイレをきれいにしましょう
       トイレはその企業の心配りがはっきり現れるところです。見学者を受入れるときは念入りに掃除し、ぜひ働きたいと思うように心がけましょう。
    2. 社員マナーの徹底
       入社を決定した理由として「社員の印象が良かった」という意見は多くあります。見学者は、採用担当者や現場の責任者だけでなく、他の一般社員ともすれ違いますので、挨拶や会釈がきちんとできなければ企業イメージは悪くなります。社員のマナーも徹底しましょう。
      社内への告知をすすめます
       採用担当者以外の社員に「見学会や説明会の場所」をたずねられたとき、きちんと説明できるようにしておきましょう。
       社員各自がどのように行動すればよいかを具体的に書いておくのがポイントです。社内全体で「見学者に好感を与える」という認識が必要です。

       【社内告知の例】



    (3)入社前教育
     新規学卒者の場合には、通常、採用内定から入社日(卒業式後)まで、相当の期間がありますので、1.社内報の郵送、2.入社前の会社の生い立ちと現況、製品紹介、入社の心構えなどについての通信教育、3.保護者の職場見学、4.保護者会の開催、5.内定者の懇談会などを行い、常に内定者とその家族に連絡をとるようにしましょう。内定者の不安を取り除き、会社への親近感を持ってもらうように心がけることが大切です。

    (4)インターンシップ
     学生、先生、保護者などに地域中小企業の強みや将来性、職場の雰囲気、地域で生き生き働くことの良さなど、魅力を伝えるよい機会です、積極的に行いましょう。高校生のインターンシップは商工会議所が実施していますので、是非お問い合わせ下さい。 ただし採用面からは、あくまでも足がかりとして考えた方がよいでしょう。

    (5)共同求人の利用
     「就職ガイダンス」や「合同企業説明会」など、経営者自ら参加する合同での求人活動を指しますが、商工会議所が主催するものもあり、積極的な参加をオススメします。 また、中小企業家同友会の共同求人サイト「Jobway」など、中小企業向けのインターネット求人サイトを活用する方法もあります。

    (6)各種マスメディアの活用
     新聞、雑誌、ケーブルテレビなどに取材を依頼し、掲載記事をそのまま「会社案内」としている企業もあります。各種マスメディアを活用しましょう。
     「こんなことじゃ取り上げてくれないのでは」と考える必要はありません。記事にするかどうかを考えるのは出版社ですので、マスコミへは積極的にアタックしましょう。

    【(株)百五経済研究所が取り上げた例】

       百五経済研究所HRIレポート企業紹介

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